大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
情報の電子共有を推進した結果、個人周辺の文書の８割が削減され、紙のコピーは半減し、用紙やインク、電気代などのコスト削減と印刷やコピーにかかっていた手間も少なくなっているとのことでした。
情報の電子共有を推進した結果、個人周辺の文書の８割が削減され、紙のコピーは半減し、用紙やインク、電気代などのコスト削減と印刷やコピーにかかっていた手間も少なくなっているとのことでした。
一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が作成、運用し、患者カルテ等の電子共有、事業者間のネットワーク化を進めております。このあたりの経過は、既に同僚の庄田圭佑議員が議会でも取り上げているところです。私の地元、東松島市でもドクターが二人震災で亡くなり、医院も流出。カルテや投薬記録等も失われたという痛哭の出来事がございました。
この背景としまして、国の高度情報化政策、ｅ－Ｊａｐａｎの重点計画の中で、国土交通省におきまして、入札情報サービスとして電子入札、電子納品、電子共有といった業務の効率化とか透明化の向上を図る取り組みが行われております。また、県におきましても 最近ＩＴ網の関係、それから電子系統における推進ということでこういった事業を進めていこうとしております。